来週は12月・・・

なんだか早くも街中がクリスマス飾りにあふれ出したと思ったら、もう来週は12月。まぁ、クリスマスムードは毎年どんどんフライング感が強くなるのだけど、そうこう言ってる間に12月も間近になってしまったなと。

なんだかんだで今年ももう一月あまり。おかげさまで、なんとか今年も帳尻だけはあいそうだが、年末までにもう一頑張りしないといけない。一頑張りと言えば、ただでさえ慌ただしい年末に、また騒がしくなる選挙なるものを持ち出してくれたのだが、さて、いったいどうしてくれよう・・・。世の中はアベノミクスの是非論争に矮小化されつつあるのだが、重要な課題はたくさんある。公約も出そろった事だから、そのあたりを一度じっくりと眺めてみたいところだ。

自分のお仕事がらみだと、国としてのサイバーセキュリティ戦略あたりが狙い目だが、なにかと格好いい話だけが先行していて、実際の現場はといえば、陣容的にもまだまだ危うい感じがする。以前から気になっているポイントで、誰もあまり触れないところがひとつ。ＩＴやセキュリティに関して、こうした仕事を担う個人の専門性評価と処遇に関することだ。欧米に比べると、日本は専門家個人の専門性の評価が、かなり低い。たとえば、一定の専門スキルと経験があれば、欧米では、個人でも大きな企業を相手に仕事をすることが出来るが、日本ではまずムリ。個人事業主やそれに毛が生えた程度の会社はほとんど門前払いである。まぁ、これは商習慣と言えなくもないが、その理由が意外とお粗末なところが気になる。企業であれば、担当者に何かあってもバックアップがきくというのだが、力仕事ならばともかく、専門性の高い仕事では、専門企業と言えども、本当にスキルの高い人間はそれほど多くないのが実情だ。コンサルタントレベルの仕事は、その質が問題なのであって、レベルの低い人間を何人持ってきてもカバーできるものではない。まぁ、強いて言えば、それでもめて賠償問題に発展したときに、会社なら賠償能力が比較的ある・・・ということだが、たとえいくら金を払ってもらっても、当初の目的が達成できるわけではない。日本企業もこのあたりの考え方をまず変える必要があるのではないだろうか。自社で雇う場合も同じだ。ある目的に高いスキルの人間を確保したいのであれば、その期間だけでいいから、破格の待遇で雇うという米国流のやりかたがあってもいいだろうと思う。多くの企業がこうした形で高い専門性を持った人材を雇用するようになれば、人材市場も活性化され、専門人材は必要とされる企業をまわっていくことで、キャリアアップが可能になる。民間企業もさることながら、国や自治体においては、さらに公務員制度の壁が立ちはだかる。そもそも外部から専門人材を雇用するなんていうカルチャーが無かったところへ、ここに来て、ＩＴやセキュリティに関して外部人材を登用しようという空気が強くなっているのだが、人事制度や会計規定などが壁になって、そのスキルにみあった待遇を保証できない。ＣＩＯ補佐官などがいい例である。十把一絡げにしてしまうと、頑張っている人には悪いのだが、実際、今の待遇でこれからやろうとしていることに対応できるような人材を確保するのはまずムリだ。もちろん現場はそれをわかっているが、制度設計を変えることは現場にはできない。これは政策的な課題であり、それこそ政治主導で動くべき部分だろうと思うのである。なので、今回の選挙では、各党の政策をこうした視点で見てみようかと思っている。そういう政策を具体的に掲げているかどうかだけではなく、こうした発想を持てる政党かどうかを見極めていきたい。まぁ、だから？と言われれば・・・なのだが、このクソ忙しい時期に選挙なんて厄介ごとをぶつけられたことへの腹いせだ。自分の仕事やら周囲のことから、政策を切り出して見てみるのも面白かろうと思う次第だ。

さておき、そろそろこちらも今年の締めにかからないといけない。頑張ろう。