産業界からのノイズが出始めたみたいだけど、たしかに製造業の削減率はかなり高いと思う。でも、それは製造過程で排出するエネルギーの部分なんじゃないかな。家庭部門や商業部門の成績が悪いように見えるけど、たとえば、家庭の消費電力を押さえる省エネ家電、省エネハウスなどの普及は消費が低迷していれば進まないのはあたりまえ。おまけに、リサイクルに対しては、プラスチック製品や包装、その他、実際に製造業が作っているものを、リサイクルする（しやすい）形が考えられているのだろうか。消費者が経済的に困窮して、生活時間の大半を労働に費やさなければいけなくなってしまう状況下で、追加の努力を要求するのが本当に現実的なのだろうか。消費者の可処分所得の減少は、耐久消費財の買い替えを阻害する、結果的に、エネルギー効率の高い製品への入れ替えは進まないことになる。
産業部門のみが対策が進んでいるように見えるのは、そこにだけカネが使われたからんんじゃないか、そんな気がしてならない。そういう意味では、消費者志向の行政をとなえる民主党の政策は、もしかしたら家庭部門の削減を大きく進める効果があるんじゃないのだろうかとおもうのだけど。あと、製品の包装とか外装など、リサイクルに必要な労力やエネルギーをもっと減らすことができるようなものを作っていく必要がある。
産業部門に余裕ができて、それが消費者に還元されるには時間がかかるし、効率も悪い。消費者に直接的に還元される施策は、結果的に、産業の発展につながるはず。生態系にたとえれば、たとえは悪いけど、食物連鎖の最下位にいるプランクトンの増減が生態系全体に大きな影響をあたえるように、一般消費者の消費行動を活性化する施策が必要だろう。だが、バブル期やサブプライムのように低所得者層に借金をしょわせる（つまりは将来の収入まで搾取するような）愚策は捨てなければない。本来存在しないカネを「借金」「債権」という形で二重化しバブルを作るようなことはｓてはいけないのだ。根本的に収入を底上げするような施策が必要だと思う。貧乏人から搾り取るような前（前）世紀的な施策ではなく、金持ちにもっとカネを使わせるような施策を打たないとカネが世の中にまわらない。産業界や金融界も目先の利益を追うのではなく、中長期的な投資を増やす方向にいくべきだと。
自分のことしか考えない産業界トップに振り回されないようにしてほしい。社会は底辺から活性化するのが最も安定する形だと思うから。
コメントする