経済対策・日本とアメリカ（雑感）

減税、給付金 V.S 公共事業＋新技術（環境など）への支援

どちらが効果があるのか・・・・。減税っても、いずれ増税が避けられないだろうし、その金額は大きくはない。給付金といっても１回きりの話、消費にまわるのは、本当に今日、明日のお金に困っている人だけだろう、それ以外の人はつかわないで貯めちゃうんだろうね。庶民の家計救済には多少はなるものの、経済の刺激効果としてはどうだろうか。そもそも雇用が危うくなっている現在、どこまで意味があるのだろう。

公共事業や新技術を開発する企業への助成金は、うまくいけば雇用確保に役立ちそうだ。雇用確保は消費の回復に繋がる。即効性に欠けるという議論もあるが、そもそも、ここまで状態が悪化したら回復には、どうやっても時間はかかる。そういう意味では、将来を見越した投資に金を振り向け、その分野での新しい雇用を生み出せる環境を作ることがより重要なんじゃないだろうかと思う。まぁ、利権がらみでややこしくなりがちな公共事業への投資は議論がありそうだが、この際、将来必要になるインフラや技術に金をつぎ込むのは悪くない考えだと思う。

一方、レイオフや派遣切りなど、ただちに救済が必要な人たちへの援助は短期的に見て重要な課題だ。社会的な安定を脅かしかねない問題だからだ。この両面をうまくバランスをとりながら迅速に手を打っていく、という意味では、ちょっと日本のほうが不安だ。

政治家と官僚の資質が問われている。