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・・・・にならんようにしてほしいものだと。

国民に受け入れられている制度まで、イチャモンをつけはじめた民主党・・・というよりは、西岡委員長個人のスタンドプレーなのか・・・。襟を正すこととネクタイ着用の相関性はさておき、勝てば官軍的な「なんでも言ってみよう」は、自民党大敗のきっかけになっていることもお忘れ無く。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070811k0000m010115000c.html

郵政民営化もそう。小泉内閣があれだけの支持を集めたのは、演出過多の「劇場政治」だけのせいではない。これまで手を着けられなかった聖域に手を着けた実行力への評価が大きかったはずだ。それをいまさら止めて何をしようというのか。結局、「反自民」だけなら昔の社会党と何もかわらない。そんな姿をこれ以上見せたら、次の衆院選は間違いなく自民がまた盛り返すに違いない。それこそ同じ穴のムジナなら、実績があるほうに任せたくもなるだろう。そのあたりを、よ～く考えてほしいものだ。

そもそも、ネクタイしめても国会内で居眠りするセンセー方が減るとは思えないのだが・・・。いっそ、居眠り議員や、ばっくれ常習議員をチェックして懲罰動議でも出せばいい。（笑）

中越沖地震で意外だったのが、自動車メーカーへの影響だ。有力各社が軒並みライン停止に追い込まれている。原因は、ピストンリングやカムシャフトという部品の供給ができなくなったこと。地震で、この会社が大きな被害を受けたからだ。

主要各社がこの会社1社に大きく依存していたという事実は、そういう危機管理には長けていると思っていた大企業の意外な弱点だろう。以前から部品の供給が自動車メーカーの枠を超えて行われていることは知っていたが、なぜこうも多くの大会社がこの一社に大きく依存することになったのか。もちろんこの会社がきわめて優秀な（コスト、納期、品質などのすべての面で）製品を送り出していることは間違いないだろう。ただ、この一社に依存してしまうリスクをあえてなぜ冒したのか。そこには効率重視一辺倒のメーカー体質がありそうだ。トヨタのカンバン方式に代表されるリアルタイムの部品供給システムに品質を保ちながらコストも抑えて対応できる会社は多くないだろうと推測する。効率を重んじるあまりに、危機管理が手薄になってしまったのではないだろうか。

昨日の日記でも書いた、「スピードオーバー」な組織の弱点でもあるのだろう。日本流の物作りは高品質という付加価値の上になりたっていた。しかし、その高品質がもはや日本だけのものでなくなった今、次の付加価値をどこに求めるのかを真剣に考えないと、結局、骨身を削ったコストダウンやスピード違反の組織作りをせざるを得なくなる。その結果は「大事故」だ。今回はまだその手前くらいの事故だろうが、これを期にもういちど見直してほしいものだと思う。

なんだかよくわからない動きだ。消費税の増税は必須と言いながらも議論は再来年だという。証券税制の特例廃止も来年から実施の予定を先送りするという。理由は簡単。来年、選挙があるからだ。当の自民党議員たちもそう言ってはばからない。

しかし、よく考えてみれば、こんな国民をナメた話があるだろうか。増税するハラなのに、それを先送りして選挙で票をもらい、その後増税しようなんてことが許されるのか。そもそも、見せかけの景気回復なんか見透かした庶民の財布がゆるまないから、税金で吸い上げて票獲得のバラまきにつかおうという魂胆も見え見え。これも、財政改革をしなきゃいけない自分たちの責任を棚上げして国民に転嫁する政治家たちの魂胆なんじゃないかと思える。民主党には、このあたりをきちんと選挙の争点化してほしいところだ。

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朝からちょっといらいらしてる・・・・。朝飯を買いに行ったミニストップのレジで店員が、「ちょっとお待ちください」と言って去ったきり、ぜんぜん戻ってこない。隣の列はどんどん進んでいく。待ちかねて隣に移ったら、今度は前のオヤジがややこしいことをいいはじめて渋滞・・・・。はあ、朝っぱらから・・・・。

最近 google earth で北朝鮮を見るのにはまってたりする。
このまえこんなのを見つけた。核実験があったあたりからそんなに遠くない。米国のサイトで写真が公開されていたものとはちょっと異なるようだ。なんとなくトンネルらしいものの入り口も見える。これがいつ撮影された物かわからないし、どうやら冬らしいから関係があるのかどうかわからないけど、別の実験地区なのかも・・・。（ただの鉱山かもしれないけどね）

座標は　北緯　41.308451　東経　129.193597

一部に、北朝鮮が地下核実験を行ったとの報道が・・・。主に韓国方面からだが、北朝鮮も発表したようだ。規模から見て「核実験」かどうかは微妙らしい。米国の観測機関では未確認とのこと。「人工衛星」の件もあるので、もしかしたら大量のTNT火薬を使った偽装だったりするかもしれないと思うのだが、このあたりはたぶん米国の観測技術が明らかにしてくれるだろう。情報が出そろうのを待ちたいところだ。

はぁ、今日もいい天気なのに、世界はキナ臭い・・・。

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CNN ニュースサイトによれば

Additionally, the U.S. Geological Survey's Rafael Abreau said the earthquake-measuring agency has not recorded any seismic activity from North Korea.

ということなので、規模がかなり小さいようだ。偽装か、失敗か・・・・といったところなのかもしれないが、米国政府の反応がカギだろうか。でも、これを逆手にとって「核実験」を行った、として強硬手段に出てくる可能性もあるかもしれないなと想像。実際失敗だったら、リスクも少ないし、米国にとっては最高の口実だろうから。
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午後3時時点でのアップデート

各国の発表は

韓国－マグニチュード３．２～３．５の「人工的な爆発による地震波」を検出。規模的にTNT換算４～５００ｔで小さく、核爆発実験であったかどうかは不明

日本－地震波は日本でも確認、韓国の観測よりは大きい模様。詳細はなお情報収集中。調査機を日本海に飛ばし、放射性物質を調査の予定。

米国－マグニチュード４．２レベルの地震波を検出。核実験かどうかについては分析中。

CNNのその後

The U.S. Geological Survey Web site recorded a light 4.2-magnitude earthquake in North Korea at 10:35 a.m., about 385 kilometers (240 miles) northeast of the North Korean capital, Pyongyang.

（USGSサイトに掲載された情報）と、記載された座標付近の衛星写真（by Google）

ロシア－地震波を検出。１００％核実験であることを確認。

どうやら、核実験らしいとの結論になりつつある。さて、これは我々にとっても大きな脅威だが・・・。
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午後5時半現在

政府が発表した気象庁情報だとマグニチュードは４．９。アメリカ（USGS）発表よりも大きい。韓国の計測３．２～３．５で、TNT火薬で４～５００トンレベルという発表だったが、それより１～１．５近くも大きいということになれば、１０の対数で計算されるマグニチュードが表すエネルギーは十倍から数十倍となり、その規模は数キロトン以上、１０キロトンクラスを越えるとも考えられるから、核であることは、どうやら間違いなさそうだ。問題は、これがミサイル搭載可能なくらい小型化されたものかどうかという点。プルトニウム原爆ならば小型化が可能なのだそうだが、このあたりが我々への直接的脅威の目安になりそうだ。しかし、テレビの街頭インタビューを聞いていても、なんとなくボケた反応（単なる感情論）が目立つ。もう少し我々は具体的な危機感を持つべきなんじゃないだろうか。軍拡論者に荷担するつもりはないが（あわてて軍拡に走ったところで、隣国が先に核を持ってしまった以上、手遅れだ）、現実問題として北朝鮮がこれ以上暴走しないための方策を考えるべきだと思う。もし、彼らが暴走して核を使うことを考えたときに、その標的は、おそらく韓国でも米国でもなく日本だろうからだ。なぜなら、米国を標的にした瞬間に北朝鮮は核の先制攻撃を受ける危険に直面する。韓国はいわば兄弟国家だし、国民感情が（独裁国家といえども）許すまい。日本はといえば、国民感情的にも敵視に値する。中国やロシアはいわば友好国だ。そう考えると今回の問題を一番深刻に考えるべきなのは我々日本人だということになる。さて、日本はどう動くべきなのか・・・・。

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午後6時40分

官房長官談話が出た。かなり強い調子の抗議、非難で、日本への脅威を強調する内容だったことは評価できる。日本単独で対応することが難しいのは確か。しかし、「米国をはじめとする国際社会」という表現は、ちょっと苦笑せざるを得ない。たしかに、日米安保があるんだぞ、という脅しは、今日本ができる唯一の抑止力行使なのだが、首相が歴訪中の中国、韓国ではなく、米国との関係のみを前面に出したこの談話は、改めて政府の狼狽ぶりと米国だのみの現状を浮き彫りにしたものであるのかもしれない。

Mixi のニュース速報（要ログイン）にこんな記事があった。毎日新聞の記事なのだが、消費者金融が借り手にかけている生命保険の支払いの多くが、「死因不明」のまま支払われているとのこと。なんとなく、うすら寒い話だと思う。昔、サラ金の借金を返せなくなった人に、電話で「死ね、そうすれば保険で払える」と言ったなんて話があったけど、もしかしたら、そんなことがいまだに行われていたりしないだろうか・・・とか、さらに恐い妄想も広がりそうだ。記事を書いた毎日新聞のサイトで検索してみた。Mixiの記事が見あたらなかったのが、不思議・・というかこれも妄想をかきたてるのだが、この一連の記事にはちょっと寒さを感じる。ちなみに、わかっている死因の２０％が「自殺」なのだそうだ。おそらく、開き直ることのできないきまじめな人たちだったのだろうか。

前にも書いたけど、「サラ金」という文字が最近、マスコミから消えた。「消費者金融」とは聞こえがいいし、おまけに大手は「大銀行」の傘下に入って、イメージアップ著しい。電車の車内広告もどんどん増えてる。「サラ金」と呼ばれていた頃に比べると、「借金」することへの心理的抵抗は劇的に減ってると思う。でも、利息は変わってないし、もしかすると体質だって・・・・。この前の某サラ金の一件もあるし・・・、たぶん限度額はどんどん上がって、利払いで精一杯になるくらいまでは貸してしまうんだろうな。一方で、銀行の個人向け融資は減少し、どんどん「消費者金融」にシフトしているらしい。考えてみれば金利も低い銀行と比べれば銀行へ走りそうに思えるのだが、これは銀行がなかば意図的に敷居を高くしている結果としか思えない。つまりは、リスクを傘下の「消費者金融」に転嫁し、高利で貸して上前をハネようというわけだ。ビジネスセオリーとしては間違っていなくても、道義的には疑問が残る。

イメージだけ上がったけど、実態は同じ・・・・。そんなことがないよう祈りたいものだ。「消費者金融」つまりはかつての「サラ金」だということを忘れてはいけないと思う。「借金」はそれだけ重い・・・・。

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9/16

もめにもめたあげくに、いわゆる「グレーゾーン」金利を3年で廃止することが決まった。モメた理由は、たぶん、大銀行の息のかかった「族議員」さんたちの抵抗なんだろう。表きって反対すれば批判されるから、裏で金融庁に圧力をかけたに違いない。サラ金が銀行の傘下に入ってなければ、ここまではモメなかったんじゃないかと思う。３年は２５％で貸すことができるから、その間にサラ金はいろいろ準備ができるわけだ。たとえば、「自主的」に金利を下げながら、段階的に限度額を上げていく・・・・。サラ金に手を出す人の多くは、限度額が上がったらその誘惑に勝てずに借りてしまうから、3年後には、「借金」の総額は大きく増え、金利収入は維持できる。そもそも、「限度額」のカラクリを規制しなければ、借金苦問題は本質的には解消しない。「生かさず殺さず」作戦のノウハウは銀行がサラ金を傘下に入れるあたって、最も欲しかったもののひとつではないのだろうか。

いわゆる総量規制はこの対策なのだが、はたして年収の１／３を限度額にして、どこまで実効性が伴うのだろうか。たとえば年収６００万円の人が、限度額一杯の２００万円を金利２０％で借りたとしよう。月々返済するとして、利払いのレベルは初回で３万３千円、元本を均等に返済しながら３年で返済しようとすれば、当初９万円弱から、最終的に６万円弱の金額を3年間、毎月払い続けなければならない。金利の総額は６０万円強。年収６００万といっても額面、独身ならば手取りで言えば５００万円に満たない。その１／４がボーナスだとすれば、月々手取りは30万円程度、そこからこの金額を毎月の返済にあてるのは楽ではない。買い物ローンのように自動引き落としではなく、自分で返しにいくのだから、かなり意志が強くなければこのペースでの返済は難しいだろう。サラ金は最低限、利息が支払われてさえいれば文句をいわないから、借金して遊興したり物を買うような人は、だいたい安易な方向へ流れてしまう。結局、元本が減らず、延々と利息だけを払い続ける借金地獄に陥ってしまうのではないか。総量規制で破綻する危険は減っても、問題の本質はかわらない。「多重債務」が「単一債務」に変わったところで、借金苦がなくなるわけじゃない。このような形で利払いだけを延々と続けていく人たちが増えるだけだ。結局、破綻者が減れば問題は社会の表面から消える。今回の措置は、サラ金の共食いをやめさせ、「生かさず殺さず」作戦のリスクを下げただけのことだ。現代版の「搾取」を追認する、といってもいいこの状況は、さんざん借金を煽っておいて、単に、計画性なく借りたのが悪い・・・とそれだけですまされるものなのだろうか・・・。

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9/24

朝日にこんな記事。
http://www.asahi.com/national/update/0923/TKY200609230257.html

サラ金大手は、銀行の「取り立て屋」をして儲けているらしい。思った以上に銀行もセコいことをしてるなと実感。優良客は自分が食べて、ヤバくなったら、サラ金に任す・・・・、まぁ回収ノウハウとは聞こえがいいが、結局、自分の手を汚さないようにしてるだけじゃないか。銀行も成り下がったものだと思う。

朝日にこんな記事がのってた

http://www.asahi.com/business/update/0723/003.html

某ネット証券が、株の自動売買を行うソフトをユーザに配る計画があるようだが・・・・。こんな風潮が広まれば、かなり危険なような気がする。

ソフトウエアにセキュリティ問題があったら・・・・なんてのはもってのほかだが、他にもちょっと考えるだけで

・「上手な使い方」的なガセ情報を流して、相場を間接的に誘導するなんてことができるかも？
・ソフトそのものは安全でも、たとえばボットなんかにＰＣの制御が乗っ取られたら何がおきる？

使うのが、専門家じゃなくて素人（株の、そしてＰＣの）だと考えれば、いろんな面で危険性があると思うのだが・・・・、さてどこまで考えてのことだろうか。せめて、ソフトウエアを配るんじゃなくて、ASP的なサービスにしてほしいものだ。それでも不安は残るが・・

ちょっと上がったと思うと、必ず下げが入って一本調子にはいかない昨今の株相場。想定外の事態（笑）で自宅釘付けになってる暇に、すこし素人なりに考えてみた。

マスコミや政府はデフレ脱却、景気回復キャンペーンにやっきだが、個人投資家はまだまだ実感がないというの正直なところだろうか。製造業系大企業の好況が中小やサービス業にまわってくるのは１年くらいはかかるだろうから、ボーナスが上がったというニュースをうらめしげに眺めている消費者のほうが多いはず。結局、銀行に預けても何のタシにもならないと思って「株」をはじめた個人投資家も多いだろうし、最近の株式市場はこうした個人投資家の動きに、かなり敏感になっているように思う。預金金利が「雀の涙」ほど上がっても、借金の金利はそれ以上に上がるから、多くの消費者の財布は差し引きマイナス。株に流れた資金を呼び戻すほどの効果は当分でないだろうと思う。

機関投資家の多くは値動きを数値的にシミュレーションして売買を決めるようなことをしてるだろうから、当然、そのような計算のパラメータには、いまや無視できない数の個人投資家の心理も織り込まれているはずだ。いまだ弱気な個人投資家に市場が引きずられる形が、こうした機関投資家の動きで増幅されているのではないかとも思う。

個人の動きは読めない反面、マスコミなどに引きずられることも多い。政治だって、一般の経済政策よりは庶民に直結する政策のほうが個人投資家の心理的なバックグラウンドに強く作用する可能性もある。たとえば、政治家のなにげない発言や一挙手一投足が、これまでとは違う意外な形で市場に影響する、なんてこともあるかもしれない。某TV番組のように、消費者にパニック的動きを起こしてしまうようなものも要注意だろう。

このところの政策や政財界の動きを見ていると、消費者の財布をなんとかしてゆるめよう、という姑息なキャンペーンが多いように思うが、消費者はそれほどバカじゃない。「失われた１０年」で最も失ったものは、真っ当に働いている庶民の幸せかもしれないとおもう。そんな痛い目を見た庶民は、きちんと自分の実入りが増えなければ財布のヒモをゆるめないのは当然のことだ。

政治家や役人は「デフレ」脱却キャンペーンに浮かれている暇があったら、庶民の生活不安を払拭するような政策をもっともっと考えて実行するべきだろう。

中東問題でのサミットのメッセージ

いかに中東地域に各国の権益が複雑にからんでいるかということを如実に反映したものとも言えるだろう。一方、このような形にしろ、とりまとめられたという点だけをとってみれば、各国の「前向きな妥協」の産物とも言えそうだ。

そういう意味で、イスラエルと中東諸国、イスラム勢力に最も欠けているのは、この「妥協」かもしれない。宗教がからむと妥協が難しい。そもそも、これは歴史的に聖地争奪戦の意味合いもある。本来、人々に幸せをもたらすはずの宗教や思想が奇しくも戦争の原因になる。皮肉な話だと思う。「原理主義」はどの宗教にも存在する。しかし、これを突き詰めていけば、世界征服が必要になる。一つの宗教グループが原理主義に走れば、必ず他の宗教をも刺激して原理主義的グループを発生させる。現代の政教分離原則はそうした危機を避けるための、これもある種の妥協の産物だろう。

ともあれ、これ以上の拡大は、またしても中東戦争を引き起こしかねない。当事者の妥協に期待したいところだ。

ああ、しかしなんでこんなに遅い？　ログインを試みてからここまで来るのに２０分くらかかってる。もしかして、勝手に何かいじったんじゃないの？、たとえばいつのまにかキャッシュをはずした・・・とか？。昨日ぐらいから極端に遅くなってるけど・・・。

グチはともあれ本題。

北朝鮮という国の特徴をあげつらってみた

・神格化された指導者（というよりは「皇帝」に近い）の君臨
・徹底した愛国教育、恐怖政治による国民締め付け
・「皇帝」を利用して軍部が政治的にも主導権を取っているらしい
・徹底した国内向け報道統制（何も知らされない国民）
・他国（特に米国）が自国の体制崩壊を狙っているという「被害妄想」
・国際ルールを無視した振る舞い

と書いてみて、つい６０～７０年前のどこかの国に、すごくよく似ているような気がするのは私だけだろうか。だとすれば、対応を間違えると、国家自殺的暴挙（戦争）に走りかねないかも。あまり追いつめすぎない方がいいかもしれない。