お役所と政治家(政治団体)なんじゃないだろうか。
そう考えさせられる、最近の自民党内の発言だ。どこの世界に公費を使っておいて領収書を提示できないことが許されるというのか。納税者はいわば国に対する投資家だ。その投資に対して透明性を確保する責任は、政治家と行政にある。そもそも政治資金規制法を政治家自身が採決するなんて、職務分離原則に反した話だ。これは行政が提案し、国民投票にかけたらいい。政治家はもっと行政の中身に踏み込んでモノを言えばいい。中身に踏み込むだけの知識が自分になければ、それなりのブレーンを雇って理論武装すればいい。結局、互いに牽制関係にあるべき立法と行政が「もたれあい」の構図になってしまっているのが、今の日本の最大の「重大な欠陥」なのではないかと思う次第だ。
コメントする