アナクロだなぁ・・・(いや、これがお役所か・・)と思う総務省の見解。
いまどき、使おうと思えば誰でも手に入るインターネット環境。携帯だって使えるのに。一方で、新聞なんて読まない若い世代も増えてる・・・。テレビの選挙公報なんて見る人はすくないだろうし。ネットで選挙運動をやっても「不公平」にはならんと思うぞ。むしろ公平になるかも。結局、自分たちが管理できないものは許可しないって「お役所」「親方日の○」的発想に違いない。まったく、こういう連中が日本をダメにする。小泉流は強引で怖い部分もあるけど、内輪もめじゃなくて、こういう連中にこそ鉄槌をくだすべきじゃないか・・・と思うこのごろ。
ちょっと過激かな・・・(笑)
書いてからあれこれ妄想、
もしかしたら、ディジタルデバイドを怖がる老害代議士の圧力かも・・・・
とか
若い世代が選挙に関心を持ってほしくない人たち(または低投票率のほうが勝てる組織政党)の圧力かも・・・
とか
ほかにもないかなぁ・・・
比例区だけとはいえ、海外でも投票できるようになっているんだから、情報ほしいですよぉ。
インターネットが手軽でいいんだけどねぇ。
そっか、海外だとネットが最も便利な情報源かもね。
しかし、通信全般を取り仕切る総務省がこんな見解じゃあなぁ、と思ってしまうよね。結局、規制(つまりは利権の醸成)しか考えないお役所の性なんだろうか。
小泉改革も、自民党でやったように、官僚の抵抗を排除できるかどうか・・・が最終的な評価のポイントかもねぇ。
でも、もしかすると、某国のアクセスブロック発動だったりして(爆)
私もインターネットでの選挙活動はどんどんやった方がいいと思うんだけどなぁ。
少なくとも「住宅街にて選挙カーで候補者名連呼」とか「無差別に電話」という方法よりも、有権者にとって効果的かつ「迷惑にならない」と思うのです。
おっさん(精神的老人)の行動原理はみんな似たようなものです。
我が社の場合。ワープロ導入期に編集のおっさんが言い出したのが「紙と鉛筆が新聞記者の魂だ」。そのうち「ワープロを使わない権利を認める」と会社。
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なんせ、経営陣がみんな編集上がりだからね。
だったら通信手段も「電送」なんてしないで「伝書鳩」でやってほしいものです。ちゃんとRFCでプロトコル決まってるしね。
自民党が、選挙後にインターネット選挙運動を解禁する方向で法改正を考えると宣言したようですねぇ。民主党も前から言ってるようだから、実現するかもね。さて、各党ともどんなことをするのか楽しみでもある。